生命保険の比較は「保険料」だけで決めない

保険料だけで選ぶのはおすすめしません。保険期間、更新の有無、免責事由、支払事由、保険会社の健全性など、保障の中身が違うためです。まず必要な保障額と期間を決め、同じ条件で複数社を比べましょう。

目的によって変わります。子育て期間などを期間限定でカバーしたい場合は定期保険や収入保障保険、一生涯の資金を確実に残したい場合は終身保険が候補です。両方を組み合わせる方法もあります。

通常の商品では加入できなくても、引受基準緩和型や無選択型の商品が選べる場合があります。ただし保険料が割高だったり、保障が削減される期間があったりします。告知は事実をありのまま答えることが大切です。

故意または重大な過失により事実を告げなかった場合、保険会社は保険法や約款に基づいて契約を解除できることがあります。解除されると保険金が支払われない可能性があります。

保険法では、保険給付の請求権は3年で時効によって消滅するとされています。ただし、時効にかかる前でも、約款が定める手続きや提出書類が必要です。請求は早めに行いましょう。

一定の要件を満たす生命保険料は、生命保険料控除として所得税・住民税の控除対象になります。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分があります。控除額の上限は国税庁の案内で確認してください。

申込日または契約の申込みに関する書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内であれば、書面などで申込みの撤回ができる制度があります。ただし、医的診査を受けた場合や、保険期間が1年以内の契約などは対象外となることがあります。

生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構による保護の枠組みがあります。責任準備金等の90%までが補償されるのが原則ですが、条件や内容は変わりうるため、同機構の公式情報を確認してください。